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3 　さらに、ここで公明党の性格について、はっきりしておきたいことがあります。
　いろいろな席でこれまでにも申し上げましたが、あくまでも公明党は宗教政党であります。その例として、現代のヨーロッパでも、西ドイツのキリスト教民主同盟などがあげられます。しかし、これらの政党は、たんに愛とか、福音とかいう抽象的なものしか政治に反映させることはできません。これに対し日蓮大聖人の仏法は、大生命哲学を根幹として、政治、経済、科学、芸術、教育等、あらゆる面についての原理が含まれております。
　「無量義は一法より生ず」「一切世間の治生産業は皆実相と相違背せず」の経文に明らかなごとく、いっさいを指導しきっていくべき原理は、仏法の骨髄たる妙法以外にありません。それをもった公明党のみが、真実にして、唯一の宗教政党なりと主張するものであります。これこそ、二十世紀の世界が要望する新政党であり、最高に革新的な政党を意味するものであります。
　ゆえに、創価学会を離れて公明党はありえません。もしあるとすれば、既成政党となんら変わることなく、政治のための政治に堕することは必然であります。
　されば、永久に創価学会と公明党は、一体不二の関係で進んでいこうではありませんか。いまや、学会の世帯数は五百万世帯をはるかに越えております。
　次に、重ねて信教の自由について論ずるならば、われわれはあくまで憲法第二十条の「信教の自由」を堅持する立場を明らかにしておきたいと思う。
　すなわち、憲法第二十条第一項には「信教の自由は何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と規定されている。
　これに対し、邪智謗法の輩は、学会の進出を恐れ、自由を侵害するのではないかという風評を流しております。
　まととに愚かな盲評であります。信教の自由について、ある憲法学者は、次のようにいっております。
　「それは、まず内心における宗教上の信仰の自由を意味する。これは、思想および良心の自由（同第十九条）の一部とも考えられる。ある特定の宗教を信ずる自由、その信仰を変える自由、および、すべて宗教を信じない自由がこれに含まれるであろう」また「宗教上の信仰を外部に発表する自由」であり「宗教を宣伝する自由」であり「宗教行為の自由」を意味するといっているのであります。
　しかるに、学会の折伏をば、信仰の強制であるかのごとく思い、憲法違反の疑いがあるなどというのは、大いなる偏見であります。
　宗教上の信仰を外部に発表し、あるいは、宗教を宣伝する自由とは、折伏の自由を規定したものでなくて、なんでありましょうか。
　いわんや、日蓮正宗、創価学会の歴史は、弾圧と迫害の連続でありました。信教の自由の実現を、だれよりも強く望んだのは、日蓮正宗であり、創価学会であります。
　政治権力の介入をうけぬ、自由の立ち場になって、初めて大折伏を青天白日のもとに展開し、今日の学会があるという、この厳然たる事実こそ、日蓮正宗、創価学会が最高唯一の正しき宗教であることの、なによりの証拠なりと訴えるものであります。

4 　次に「国から特権を受け」うんぬんの項についても、創価学会は、今日までなんらの特権をうけたこともないし、将来ともにその必要を認めない。国から特権をうけた宗教が、いかに堕落し、力なき宗教であったかは、歴史がよく物語るところであります。
　宗教の勝劣は、あくまで宗教の広場において決せられるべきであり、最高の宗教に、その時代の民衆が帰依するのが、正しいありかたであることはいうまでもありません。
　日蓮大聖人の仏法は、永遠に全民衆を救い切る大宗教であることをここに断言しておきます。
　いわんや国教化など、なんの必要があるだろうかといいたい。
　さらに、かつて社会党の河上委員長は「宗教団体が政治活動に介入するのは、憲法違反の疑いがある」と批判しました。とんでもない見当はずれであり、躍進する公明党に対する怨嫉以外のなにものでもありません。
　もし、各種団体の政治活動がいけないというならば、総評の社会党支持、遺族会や日本医師会の自民党支持も憲法違反であります。それが宗教団体に限るというならば、憲法の何条に該当するか、明らかにすべきであります。
　仮に第二十条の「政治権力の行使をしてはならない」の項であれば、ここでいう「政治上の権力」とは、立法権、課税権、裁判権など、現在、国および地方公共団体がもっている統治権をさしていることは、すでにゆるぎない定説となっているのであります。
　したがって、創価学会が、いつこれらの権力を行使したかと反問したい。
　それを宗教団体が、政治活動はできないと読むならば、それこそ憲法違反と思うのであります。
　まして、創価学会が公明党を結成して、政治活動を行なうことは、時代の先端を行く正しいありかたであって、もっとも理想的な民主主義の実践であると断言するものであります。
　いずれにしても、われわれは、大仏法を奉じ、前代未聞の王仏冥合の大改革を成し遂げていくのですから、仏法哲理を深く身につけ、確信をもって、明るく、楽しい前進をしきっていこうではありませんか。