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26 　南アフリカの挑戦――「敗者」をつくらない社会の実現
　私はマンデラ大統領とは二度、またデクラーク副大統領とは一度、お会いする機会をもちましたが、両氏との対話を通じて、アパルトヘイト撤廃のうえで核となった理念は「憎しみや不信感の克服」とともに「対話の精神」であったと強く感じました。まさに、相手の立場にどこまでも理解を示しながら「開かれた対話」を重ねていくことこそ、暴力的なカオスへの傾斜を防ぎ止め、「寛容」という人間性を輝かせていく最大のポイントになると考えます。
　九二年六月、デクラーク氏（当時、大統領）は、そのアパルトヘイト撤廃にかける思いを、私にこう述べておられました。「私たちの願いは、"利害"による対立や、"脅威"を伴う人間関係ではなく、皆が『勝者』と『勝者』である社会を築くことです。『勝者』と『敗者』をつくるのではなく」（「聖教新聞」一九九二年六月五日付）――と。
　この"敗者を生み出さない"という視点こそ、「内戦の時代」を克服していくために欠かせないものではないでしょうか。なぜなら「敗者」が一部でも存在する限り、社会の真の安定は望むことはできず、また次なる紛争の芽を完全につむことはできないからであります。私は、過去の傷をいやし、未来を志向した"皆が勝者"である国づくりをめざすためには、やはり「教育」による以外にないと思います。

27 　マンデラ大統領との対話のなかでも、常に焦点となったのはこの「教育」の問題でありました。民族や人種などの"集団"に基づいた価値だけに縛られることなく、「人間」という"心の窓"を常に開けておくための「寛容の精神」を人々に育むには、一見遠回りにみえようと、「教育」こそがその直道であると私は確信しています。
　なかば人間の無意識層に根差している民族意識を、粘り強い「教育」を通じて陶冶し、より開放的にして普遍的な人類意識へと鍛え上げていくことが肝要なのです。
　マンデラ大統領も就任以来、国家的事業として、特に「教育政策」に力を注いでおられますが、ＳＧＩもその取り組みを支援したいとの思いで、昨年（一九九五年）、アメリカ青年部が中心となり「ブックス・フォー・アフリカ（アフリカへの図書贈呈運動）」を実施し、南アフリカの大学や教育機関に１万冊の書籍を贈呈いたしました。また、これは南アの支援には限らないものですが、日本においても青年部が中心となって、ユネスコ（国連教育科学文化機関）がアジア・アフリカ地域で行っている識字率向上のプロジェクトを支援しております。

28 　ささやかな運動ではありますが、南アがめざす「虹の国」建設を成功させていくことが、他のアフリカ諸国に、ひいては"民族分断"に苦しむ世界の国々に希望をもたらすに違いないとの思いが結実したものであります。
　私自身、「寛容の精神」を掲げ挑戦を続ける南アの中に、時代が要請する「共生の哲学」の可能性が秘められていると信じており、この"人類未到の挑戦"に対して、国際社会は支援を惜しむべきではないと考えます。
　この南アの挑戦をみるにつけ、私はやはり、人々に幸福をもたらす源泉は民族や人種間の"融和"に求められるものであり、決して"分断"からは生まれないと痛感します。人々が「アイデンティティー」の空白という"心の不安"を感じて、集団に対する帰属意識を強めていく傾向が多くみられるのは、自然の流れかもしれません。

29 　ただ私は、もう一面ではこの「民族意識」というものは、近代の歴史を通じてなかば意図的につくられてきた"虚構"にすぎないのではないか、という思いをますます深くするのであります。
　鋭敏な感受性をもって＜永遠なるもの＞を直感的に把握する力と、＜人間存在＞に対する透徹した眼差しをあわせもっていた、インドの詩聖タゴールは、"人類史のアポリア（難問）"ともいえるこの問題の本質を、大著『人間の宗教』の中で見事に言い当てております。
　「どの時代の偉大な予言者たちも、普遍的な人間の精神の類似性を意識することで、彼らのうちに魂のほんとうの自由を実感していた。それにもかかわらず、各民族は、外的な地理的条件のために、それぞれに孤立するなかで、いまわしい自己本位な考え方をつのらせてきた」（森本達雄訳『タゴール著作集』7所収、第三文明社）――と。
　状況次第でいつ顔を出すとも限らない人間の残忍性、非人間性を強い口調で告発するタゴールは、また次のような警告を発しているのです。
　「今日われわれが直面している大きな人種問題は、やがてわれわれにたんなる上部の処方を求めることをやめさせ、精神的な適応性を身につけざるを得ないところへとわれわれを駈りたてることだろう。そうしないと、そこから生じるさまざまな紛糾の種によって、われわれのいっさいの動きがとれなくなり、われわれを死に追いやることになるだろう」（同前）――と。

30 　このタゴールの魂の叫びから半世紀以上がたちますが、世界史の退行現象が露になるなかで、詩聖の言葉はいやまして輝いております。政治的や経済的な"上部の処方"については、なんとか対立する集団間においても合意をみることができるかもしれません。確かにこれも重要であることには変わりありませんが、タゴールがいう「精神的な適応性」の課題に取り組まない限りは、些細なきっかけで紛争が再燃することは避けられないのではないでしょうか。
　「わたしの宗教は、わたし自身の個としての存在のなかに、至高のパーソナルな人間、すなわち普遍的な人間精神を融和させることにある」（同前）――かのアインシュタインに対し、タゴールは『人間の宗教』を貫く主題をこう説明しておりますが、宗教が本来果たすべき役割は、人々の分断された心を、＜普遍的な人間精神＞で結び直すことにあるといってよい。

31 　私がハーバード大学講演の中で強調した、"善きもの""価値あるもの"を求めて生きる人間の生き方を支え、鼓舞し、後押しするような力、また自己を超えて自己を支え助ける「内発的な力」の源泉となりうる"宗教的なもの"こそ、タゴールが追求していたものでありました。人類の希望の未来を開く「宗教」の要件は、まさにこの一点にあるといえましょう。
　「寛容の精神」といっても、それは単なる"心構え"ではなく、生命の奥底から湧く「共生」の秩序感覚、コスモス感覚でなくてはなりません。仏法が説く「縁起」観は、「縁りて起こる」とあるように、人間界であれ、自然界であれ、単独で生起する現象は、この世に一つもないとみます。
　万物は互いに関係し合い、依存し合いながら、一つのコスモスを形成し、流転していく――こうした世界観に根差した「寛容の精神」であってこそ、「文明の対決」をも乗り越え、真の「人間共和」の世界を築いていくことができる、「共生の哲学」の内実たりうるのではないかと考えます。

32 　「平和の内実」は人権の尊重に
　さて、私は民族問題について前述した際に、政治的主張によってもたらされる結果が、本当に「人間の利益」につながるか否かを、まず第１の判断基準とすべきと強調しましたが、具体的な判断をするうえでの尺度となるのはやはり、「個人の尊厳」と「人権」の確保でありましょう。
　九三年に行われた世界人権会議において採択された「ウィーン宣言」でみられるように、いまや「人権の普遍性」は国際社会の認めるところとなっており、世界中のあらゆる場所における人権の尊重が、国際社会における共通の関心事項となりつつあります。
　その先駆者として「世界人権宣言」の起草準備にも携わった故アタイデ氏（前ブラジル文学アカデミー総裁）は、私と編んだ対談集『二十一世紀の人権を語る』の中で、人権とは「人間から生じるもっとも崇高な、決して譲渡することができない価値」であるからこそ、「国や時代に制約されることなく、永遠普遍性にもとづいて、定義することが必要」（本全集第104巻収録）と訴えておられました。今、国際社会は、この「人権の普遍性」確立へ向けて、ようやく本腰を入れ始めたといえましょう。

33 　国連もこの流れを後押ししようとさまざまな努力を続けておりますが、なかでも私が注目しているのは、「人間のための安全保障」を実現する上で前提となる「人間開発」の達成度を細目にわたって数値化し、問題の所在を明らかにすることで、各国に状況の改善を促そうという試みであります。
　これは「人間開発指数（ＨＤＩ）」と呼ばれるもので、ＵＮＤＰ（国連開発計画）で改良を加えながら発表が続けられている、新しい指標なのであります。
　軍国主義がもたらす絶え間ない狂気と悲劇を見つめ続けた作家のＳ・ツヴァイクは、１９４１年に、「我々は国家に順番をつける場合に、産業、経済、軍事的価値でなく、平和的精神と人間性に対する姿勢を判定の尺度としたい」（『未来の国ブラジル』宮岡成次訳、河出書房新社）と述べたことがありました。国連が試みるこの「人間開発指数」は、ある意味で彼の発想に通じたものといえましょう。

34 　私は、広義の「人権」、いうなれば人間が「真に人間らしく生きる権利」の確保こそ、「人間のための安全保障」の核心をなすものであらねばならないと考えます。人権は、すべてに優先する根本的な課題であり、人権なくして「平和」も「幸福」もない。
　そしてこの人権は「人間から生じる最も崇高な決して譲渡することができない価値であり、人間に人間としての特性を与え、精神的な価値をもたらすもの」である。だからこそ私は、国家といえどもこれを侵すことは断じて許されないと強調しておきたいのです。

35 　「人道的競争」の時代を予見した牧口初代会長
　創価学会初代会長の牧口常三郎先生は、今から百年近くも前にその著『人生地理学』の中で、こうした時代の方向性をすでに明確に打ち出していたのでありました。当時（一九〇三年）は、帝国主義が世界的に広がりを見せていた時代、日本においても日清戦争から日露戦争へと向かってナショナリズムが高まっていた時期にあたります。
　国家が、外にあっては他国の侵略へと突き進み、内にあっては国民に対する統制を強めていった時勢のなかで、牧口先生は「地球」「人類」という次元から「国家」を見下ろしつつ、やがてくる新時代に向けてのビジョンを、『人生地理学』で描き出したのでありました。
　そしてその中で、「国家」の果たすべき根幹の使命は、「国民個人の自由を確保すること」「個人の権利を保護すること」、また「国民の生活に対してその幸福の増進を図ること」にあると強調したのです。

36 　牧口先生は、まさに国家の最終目的は、「支配」にではなく「人道の完成」にある、と喝破されたのでありました。そのうえで、"人類は、もはや「軍事的競争」でも「政治的競争」でも「経済的競争」でもなく、「人道的競争」の時代を志向すべきである"と提唱されたのであります（『牧口常三郎全集』2、参照）。いまや、その卓越した先見性は時代の証明するところとなってきている、といえましょう。
　現在、国連が進める「人間開発指標」の試みが、それぞれの国における人権状況の改善に直接つながっていくものではないにしても、各国が「人道の完成」を競い合う"人道的競争"の時代を招来する一つの契機となることは間違いありません。この"人道的競争"が時代の潮流となってはじめて、「人権の世紀」が目前に開けてくるのではないでしょうか。

37 　本年（一九九六年）は、国連がスタートさせた「人権教育の十年」の二年目にあたります。人権を「地球上のどこでも考慮される当たり前の社会規範」にしようとの運動の設置は、ＮＧＯ側の強い働きかけによって実現されたものであります。
　これまでも、「宣言」や「条約」という形で人権の規範化が進められてきましたが、実際にこれを具体化させるためには、それぞれの国や社会において、人権基盤を形づくっていく必要があります。すなわち、世界中で「普遍的な人権文化の創造」を進めることであります。まさに「人権教育」が要請される所以なのです。
　ＳＧＩも先に紹介したように、これまで人権意識を幅広く啓発する目的で「現代世界の人権」展をはじめとする各種展示を、世界の各都市で開催してきました。その取り組みなどを通じて、私どもが一貫して訴えてきたのは「差別に対する戦い」であります。

38 　この「差別に対する戦い」について考える時、私の脳裏を離れない言葉があります。それは、九〇年にマンデラ大統領（当時、アフリカ民族会議副議長）との会談の席上、私から「反アパルトヘイト」の展示や写真展、人権講座や文化交流などを提案したときのことでありました。同席した氏の秘書であったミーア氏が語った次の言葉が、私の胸をえぐったのであります。
　こうした提案は、私達を人間として遇してくださる心を感じます。南アフリカでは、私達は「人間」ではなく「黒い人種」として"登録"されているのです――と。
　人間を「人間」として見ない、「レッテル」で判断する――これは当時の南アの特殊事情として済ますことのできる問題ではないでしょう。人権抑圧の根っこには常にこうした"錯誤"や"差別意識"があって、同じ人間を中傷、迫害するやましさの"隠れミノ"になっているのであります。

39 　第２次大戦下のドイツにおいてファシズムの嵐が吹き荒れるなかで、人々がホロコーストのような悲劇を止めることができなかった理由を、「悲しむことの不能性」に求める学者もおりました。
　この「内なる人権侵害」を許した国・ナチスドイツが、他国に対して「侵略的態度」をとり続けていたのは、決してゆえなきことではありません。この二つの態度は、まさしく「人間の尊厳」に対する軽視という点で表裏一体なのであります。
　こうした事実は、同じ時代の日本においても、当てはまることであったのです。アジア諸国を侵略し、残虐な行為を重ねていた当時の軍国主義政府が、その国内にあっては「信教の自由」をはじめとする精神の自由を次々と踏みにじる挙に出て、国民を自らの政策遂行の"犠牲"にして顧みなかった歴史を、私たちは決して忘れてはならないのです。

40 　民衆の手で時代変革の波を
　世紀末から新たな世紀へ、確かに時代は今、大きな過渡期を迎え、世界各地ではいまだ過渡期特有の混迷が続いております。
　いうまでもなく、二十一世紀につなぐ新たな世界の平和秩序というものは、国家だけに任せておいてできるものではありません。
　ともするとこれまでは、国家が新しい秩序をつくるものだという発想が強すぎたのではないでしょうか。むしろ下から盛り上がった、草の根レベルの民衆の力によって新しい世界の秩序を構築するという発想こそが必要でありましょう。
　国連は九十年代に入り、環境、先住民、人権、家族、人口、社会開発、女性等のさまざまな地球的課題に焦点を当て、グローバルな会議を開くなど真剣に取り組んでまいりました。
　そこで明らかになってきた考え方は、人間が真に人間らしく生きられる社会を築き上げるには、政府や国家だけに任せるのではなく、世界の民衆が主体的に力を発揮しなければならない、ということであります。今、台頭しつつある新たな「民衆社会（シビル・ソサエティー）」を世界に広げていくことが問題解決につながるのだという結論なのであります。

41 　一昨年（一九九四年）の「提言」の中で私は、ＳＧＩの「ボストン二十一世紀センター」に対し、「国連創設五十周年」を記念して、その改革・強化のための方策を研究し、まとめてはどうかと提案いたしました。昨年の十月、それが『民衆からの提言』という形で完成し、国連本部に届けられたことは、私の大きな喜びとするところであります。
　それは、民衆自らが自身の問題として国連の課題を考え、「開かれた対話」を通してまとめられたところに意義があると思います。まさに、専門家とごく一般の民衆が「開かれた対話」により英知を結集した成果といえるものなのです。私は、新しい世界の平和秩序は、こうした民衆の連帯の力がグローバルに広がっていくところから出来上がっていくのではないか、と考えるのであります。

42 　そうした発想から私どもは、「戸田記念国際平和研究所」を本年、発足させることを決定いたしました。
　これは、国家権力による不当な弾圧により投獄された戸田城聖第二代会長が出獄して五十年の節目に当たり、「核兵器の廃絶」「生存権（人間としての尊厳を維持する権利）の確保」「地球民族主義」など、戸田先生の平和思想を原点として、時代にマッチした世界平和への貢献をめざし、昨年、構想されたものであります。
　この研究所は、世界の有力な研究者の協力を得ながらさまざまな地球的課題の研究に取り組み、解決策を考えていくわけでありますが、その大きな特色として、研究者と運動家をつなぎ、世界の民衆パワーの形成、高揚に貢献していくことをめざしたい。
　その意味では、「民衆立」の研究所という新しい発想によるものであります。これまではともすれば個別に活動していた力を、「民衆」という共通の次元で連帯させ、世界のさまざまな問題の解決に役立てるようにしたいのであります。そのためには、研究成果を広く世界に公開し活用されるようにしていく必要もありましょう。
　更に、世界の学術・研究機関、更にはＮＧＯとも協力し合いながら、その国際的なネットワーク作りを進めていきたい。
　研究所の取り組むべき課題としては、安全保障、開発、人権、環境、文化、宗教、民族など多くのテーマが予定されております。なかでも、その晩年の一九五七年、戸田先生が「原水爆禁止宣言」を発表し、核廃絶を未来の世代に託されたことに鑑み、核兵器廃絶のためのプロジェクトは、最優先の課題として取り組んでいただきたい。

43 　昨年（一九九五年）末、東南アジア非核地帯条約が調印されました。中南米のトラテロルコ条約、南太平洋のラロトンガ条約、アフリカのペリンダバ条約（二月に調印予定）という非核地帯条約に続くもので、アジアの広い一角が初めて非核地帯になる意味は、まことに大きなものがあります。こうした非核地帯を世界中に広げ、民衆による"非核の包囲網"を拡大していけば、やがては「核兵器のない世界」も夢ではない。
　昨年は中国やフランスが核実験を相次いで強行するなど時代逆行の動きがあり、これに対し、新たな反核の国際世論が高まりました。また本年は「包括的核実験禁止条約」の交渉が大詰めを迎えるといわれております。
　この条約は、核廃絶への"一里塚"という象徴的意味においても、一日も早く締結されるべきであります。こうした状況をみても、「ヒロシマ・ナガサキ五十年」を経て、いよいよ核兵器廃絶への一つの正念場の時を迎えているといって過言ではありません。

44 　「不戦の世紀」へグランドデザインを
　これまで私自身、機会あるごとに、核兵器をなくすためのさまざまな具体的方策を提示してまいりました。
　私の基本的立場は明確であります。膨大な人間を瞬時に殺すことにしか役立たない核兵器は"絶対悪"であり、その使用は人類の名において断罪されねばならない。それはどんな理由によっても正当化されるものではなく、核兵器は廃絶されねばならない、というものであります。これはまた戸田先生の遺志でもあり、そのためには最終的には、核兵器の開発、生産、保有、配備等の一切を禁止する「核兵器完全禁止条約」が必要となってくるでありましょう。平和研究所は、そこに至るまでの具体的手立てを研究してほしいと思います。
　同時に、戦後五十年を経て、長期的な観点から「世界不戦」という新しい時代へのグランドデザイン（大構想）も指し示してほしい。

45 　明九七年には第四回「国連軍縮特別総会」も開催される予定と聞いております。
　その意味からも、一貫して私が主張している、世界の「不戦共同体制」をどう構築していくかという課題に、同研究所が中心的な役割を担って、世界の英知を結集しながら、人類益に立ったオルターナティブ（代替案）を描き出してほしいと考えます。
　その具体的な方向性として、現在広がりをみせている「非核地帯」が同時に「不戦平和地帯」となっていけば、もはや核兵器など必要としない世界も夢ではないと考えます。逆に、それが実現できないのならば、究極的な核廃絶も難しいといえましょう。
　私は昨年末、コスタリカ共和国元大統領でノーベル平和賞受賞者の、アリアス・サンチェス博士と２度目の会談を行いました。「平和と戦争」という主題をめぐってさまざまに意見を交換しましたが、なかでも博士は"世界は軍事費を削減して教育や文化の発展に分配すべきである"との持論を強調されました。

46 　また博士は、世界中のすべての軍備を撤廃せよと訴えておられる。
　戦後、ヨーロッパ復興のためにマーシャルプランが推進されました。これにならって、資源を「軍備」にではなく「人間開発」に投じる新たなグローバルなマーシャルプランが必要、と博士は考えておられるのであります。これを理想論といって片付けるのは簡単ですが、コスタリカ自体が、一九四九年に制定された現行憲法で軍隊を廃止するのに成功していることからも、博士の主張には説得力が感じられます。
　それは小さな国だから実現できたという見方も成り立ちますが、時代に合わない無用のものだと人々が判断すれば、奴隷制やアパルトヘイトが消滅したのと同様、軍備もなくすことは、全く無理な話ではないのです。
　アリアス博士は隣国パナマも説得し、九四年十月には憲法が修正され、軍隊は法的にもなくなることが決まりました。更にまだ多くの問題を抱えてはいますが、ハイチでも軍隊が解体され、軍備廃止が実現の方向へ進んでおります。
　新しい世代のために、「戦争の文化」でなく「平和の文化」を教えていきたいという博士の提案に、私は全面的に賛意を示しました。戸田記念国際平和研究所は、こうしたいわば"民の声"でもある、世界の「脱軍備」「非軍事化」をどう進めていけばよいのかを総合的に研究し、確かな道筋をたてていく必要がありましょう。

47 　あと五年程で「第三の千年」が開幕するといっても、時代が自然に新しく生まれ変わるというものではありません。あくまでそれは"時代の扉"を開く「人間の意志」にかかっております。人間には本来、新しい選択を創造し、その選択を行う能力が備わっているのです。私たちの現前に挑みかかるいかなる難事も、そのすべては人間自身が作り出したものである以上、自らの手で解決していく潜在能力がないわけではないのであります。
　人々が重大な難問に立ち向かう決意を固めると、最大の歴史形成力が始動すると指摘したのはトインビー博士でありますが、人間にはもとよりその能力が備わっているのであります。思うに、現前にある危機を深刻化させている要因は人間の能力の欠如ではなく、その能力に対する認識不足なのではないでしょうか。
　私のよき友人であったノーマン・カズンズ氏は、「悲観主義は、前途の展望を否定する行為によって、展望を忌避する。それは未来への視野を狭め、必要なことと可能なこととの関係を曖昧にする」（『人間の選択』、松田銑訳、角川選書）との警句を発し、人々がさしたる努力も尽くさないまま絶望してしまうことを厳しく戒めております。
　この言葉を改めて胸に刻み、私たちは決して「楽観主義」を手放すことなく、敢然と「必要なこと」を成し遂げる挑戦を、ともどもに開始してまいろうではありませんか。