日蓮大聖人御書|池田大作著書|御書検索|スピーチ検索

1 　最初に、このほどパリ会館の二階に、日蓮正宗富士大石寺のパリ出張所を設けることになりました。すでに御本尊もできあがりまして、この入仏式を十月七日に行う予定です。（拍手）総本山からは、猊下のご名代としまして、早瀬（道）尊師に、入仏式の導師をお願いすることになりました。入仏式に引き続いて、ロンドン、パリ、ジュッセルドルフ、ローマ等々の各地から参加する合計約三百人前後の人が、御授戒をうける予定です。また、この機会に、教学試験、指導会等も行うことになっております。私は、いろいろ多忙なため、今回の入仏式には参加せず、国内にあって、皆さん方と一緒に活動しますから、よろしくお願いしたします。（拍手）
　ここで皆さん方に、理事会等で決定したことをはかり、また、私が将来のことを考えまして、ぜひ実行させていただきたいことを申し上げます。それは、海外の創価学会の組織名を、全部「日蓮正宗」と改称したいということでありますなぜかと申しますと、創価学会は、日本においては公明党の母体として王仏冥合の実現に戦っております。このことは、ややもすると、いまだ創価学会に対する認識の浅い海外においては、創価学会がそのまま政治団体のごとくみられる恐れがあるのであります。現在、海外には十五万世帯を越える学会員がおり、急速な発展を遂げつつあります。このため、各国は、学会に対して深い関心を寄せております。今日までに十数か国においては、すでに創価学会として「宗教法人」の認可をとって、公に活動を開始しております。しかし、海外には法華講があるわけでもありませんし、政治に進出するわけでも有りません。日蓮正宗といっても、創価学会といっても同じであります。ただし、沖縄だけは、日本国内と同じにしたい。すなわち、日本国内および沖縄は、偉大な伝統をもつ創価学会の名称を、そのまま永久に続けてまいります。他の全世界の各国においては「日蓮正宗」と改称したいと思いますが、ご了承願えるでしょうか。（拍手）
　たとえ、名称が変わったとしても、御本尊流布等の実質面においては、なんら変わりありません。たとえば「日蓮正宗ブラジル本部××支部」「日蓮正宗アメリカ本部△△支部」と呼ぶようになるのであって、実際の組織上の指導ならびに連絡等は、当然私が一切行ないます。日蓮正宗の総講頭は私でもありますし、いずれにせよ、組織上の責任は私にあるわけですから、なんらさしつかえないわけです。

2 　きょう、はっきりと、日本国内ならびに沖縄以外の国々における宗教活動は、世界の宗教にふさわしく、世界の文化、平和を築くため、日蓮大聖人の大精神にのっとる実践活動を進めていきます。ただし、政治活動は、一切行なわないということを重ねて宣言申し上げるものであります。（大拍手）今日まで、海外の十数か国で、創価学会の名で宗教法人の認可をとってありますので、向こう一年間に、新しく「日蓮正宗」として正式に届け出をしていきたいと考えております。
　次に申し上げたいことは、いま世間で騒がれている建国記念日についてであります。自民党は、これまで九回にわたって、執拗に、旧紀元節にあたる二月十一日を建国記念日に制定しようとして法案を提出しております。どうしても二月十一日を建国記念日にしたいということは、旧勢力と結託して、新しい国家神道の復活を策謀しているとしか考えられません。過去八回までは、世論の反対にあって、成立しなかったわけです。しかし、今回は、建国記念日は政令で定めるとして、祝日法改正案の国会通過を強硬しました。すなわち、議会の審議にしよらないで、政府の権力で旧紀元節の復活を画策しているわけです。他の祝日が、すべて国会の審議による法律で決定されているにもかかわらず、今回の記念日だけが、政令で定められるということは、国会無視であり、全く不当な、憲法の精神に反するものであります。
　さらに、この祝日法の第一条によれば「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、または、記念する日を定め、これを“国民の祝日”と名づける」という条文があります。「国民こぞって祝い、感謝し、または記念する……」といいながら、自民党が“二月十一日”という、国民の大部分が反対する日を、あえて政令で定めてしなうことは、まさしく自ら定めた第一条に対する違反であります。のみならず、これでは自由と平和への逆行であり、一党独裁の道であります。これではファッショといわれても止むを得ないと思うのであります。
　全く、このまま議会政治や民主主義の原則を無視するならば、日本の政治の前途が暗黒になることを心配するのであります。また、民主主義を守り議会政治の確立を望む国民の期待、私どもの精神が、そのような横暴な政治に、政党にはばまれることを心配するのです。これらの点からいっても、われわれは断固として公明党を発展させ、どうしても衆院進出を成し遂げなくてはならないのであります。（拍手）社会党は、表面では、憲法記念日として定められている五月三日を、わざわざ建国記念日として主張していおります。自民党に反対の態度を見せてきましたが、実際には、自民党に妥協して、政令で定めることに賛成しております。もはや革新政党という資格はありません。民社党はといえば、神武天皇の代わりに聖徳太子を持ち出しております。（笑い）聖徳太子の十七条憲法発布の日、すなわち四月三日を建国記念日にすべきであると主張しているのですが、これもちょっと根拠薄弱です。共産党は、ただ反対だけしています。
　一部の識者は、昭和二十七年四月二十八日、サンフランシスコで調印した対日平和条約の発効の日を、事実上、日本がアメリカの占領から独立した日であるとして、これを建国記念日にせよと主張しており、私は、非常に妥当な意見であると思います。諸外国の例からみても、このように新しい民主的国家ができあがった、独立国家になった、証拠もはっきりしているという意味から、こういう考え方で建国記念日を決める例は、多くあります。日本の国も、軍国主義から転じて、事実上、この四月二十八日に、独立国家、民主国家として、出発したわけであります。これならば、祝日法第一条の精神にも、しぜんにかなうものであります。したがって私どもは、建国記念日を四月二十八日にすべきであると主張したいと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　なお、これは、世間一般に通ずるというわけにはいきませんが、一歩深く考えた場合、この昭和二十七年四月二十八日は、日蓮大聖人が建長五年四月二十八日に立宗を宣言なされて、ちょうど七百年目にあたる日なのであります。奇しくも一致したこの四月二十八日が、全国民こぞっての建国記念日となるように、私どもは世論をおこしていこうではありませんか。