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1 　きょう２６日の第４２回「ＳＧＩの日」に寄せて、ＳＧＩ会長である池田大作先生は「希望の暁鐘青年の大連帯」と題する提言を発表した。提言ではまず、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進には、温暖化防止対策にみられるようなグローバルな行動の連帯が欠かせないとし、その精神的基盤を形づくるものの一つとして大乗仏教の「菩薩」の精神に言及。青年の力を引き出す世界市民教育の重要性を論じるとともに、民族や宗教の差異を超えた友情の水嵩を増しながら、多様性の尊重に基づく「平和の文化」を築くことを呼び掛けている。
　また、青年が人々をつなぐ信頼の結節点となり、さまざまな課題を乗り越えるプラスの連鎖を広げることが、ＳＤＧｓの達成に向けての原動力になると強調している。続いて、核兵器の問題について、世界の核兵器の９割以上を保有するアメリカとロシアの首脳会談を早期に開催し、緊張緩和と核軍縮の流れをつくり出すことを提唱。今年で発表６０周年を迎える戸田第２代会長の「原水爆禁止宣言」の意義に触れつつ、唯一の戦争被爆国である日本が、国連で始まる交渉会議への参加を各国に働きかけ、核兵器禁止条約を締結する道を開くよう訴えている。また難民問題に関し、難民の人々が受け入れ地域でＳＤＧｓに関わる仕事などに携わり、地域の発展に貢献できる道を開く「人道と尊厳のためのパートナーシップ」の枠組みを国連を中心に設けることを提案。最後に、全ての人々の尊厳を大切にする社会の建設に向けて、「人権教育と研修に関する条約」の制定とともに、男女差別の解消を図るジェンダー平等の促進を呼び掛けている。

2 　私の師である創価学会の戸田城聖第２代会長が、「原水爆禁止宣言」を発表してから、今年で６０周年になります。
　牧口常三郎初代会長と共に、平和と人道のために戦い抜いた戸田会長の思想の柱は、仏法が説く生命尊厳の哲学に根差した「地球民族主義」にありました。
　どの国で生まれ、どの民族に属そうと、誰一人、差別したり、踏み台にしたり、犠牲にすることがあってはならない――。
　それは今思えば、「誰も置き去りにしない」という、国連が現在、国際社会を挙げて成し遂げようと呼び掛けているビジョンとも響き合う思想にほかなりませんでした。
　その強い思いがあればこそ、戸田会長は、世界の民衆の生存権を根源から脅かす核兵器を“絶対悪”であるとし、核兵器禁止の潮流を民衆の連帯で築き上げることを、訴えずにはいられなかったのです。
　１９５７年９月８日、台風一過の秋空の下、横浜・三ツ沢の競技場で５万人の青年らを前に叫ばれた、「いやしくも私の弟子であるならば、私のきょうの声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」（『戸田城聖全集』第４巻）との言葉は、今も耳朶を離れることはありません。
　以来、私どもは、志を同じくする人々や団体と連携しながら、核兵器の禁止と廃絶を求める運動を重ねてきました。
　時を経て、核兵器の非人道性に対する認識が国際社会で幅広く共有される中、先月の国連総会で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める歴史的な決議が採択されました。
　３月からニューヨークの国連本部で始まる交渉会議を通し、核時代に終止符を打つ道が開かれることを強く願ってやみません。
　世界では今、こうした核兵器の問題をはじめ、相次ぐ紛争や急増する難民など、多くの課題が山積しています。
　しかし私は、人類の行く末を悲観する必要はないと考えます。
　なぜなら、青年の数だけ希望があり、未来があると固く信じるからです。
　確かに、昨年からスタートした国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」において、最も配慮すべき存在の筆頭に、子どもと若者が挙げられているように、その多くが貧困や格差などの厳しい状況に直面している現実があります。
　しかし一方で、平和構築における青年の役割を強調した安全保障理事会の「２２５０決議」をはじめ、若い世代の力に着目した動きが国連で相次いでいます。
　ＳＤＧｓを定めた国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」では、若者を“変革のための重要な主体”と位置づけ、その力の発揮に期待を寄せていますが、まさに私の確信もそこにあるのです。
　青年の存在と活躍こそ、地球的問題群を解決する原動力であり、２０３０年に向けた国連の挑戦の生命線である――と。
　そこで今回は、「青年」に焦点を当てながら、ＳＤＧｓが目指す“平和で公正かつ包摂的な社会”を築くための方途について論じたいと思います。

3 　地球温暖化防止のパリ協定が発効
　第一の柱は、「同じ地球で共に生きる」との思いに立った連帯を、青年を中心に広げることです。
　昨年１１月、地球温暖化防止の新たな国際枠組みとなるパリ協定＝注１＝が発効しました。
　４月の署名式で１７５カ国・地域が一斉に調印を果たす中、協定の採択（２０１５年１２月）から１年たらずで発効するという画期的なスピードです。長らく不可能と言われてきたことが、今では世界中の国々で協力して臨もうとする流れに変わってきたのです。
　潮目の変化が生じたのは、異常気象や海面上昇など、気候変動の影響が次々と目に見える形で現れ、どの国にとっても喫緊の課題であるとの「認識の共有」が進んだことが大きかったと思われます。
　貧困の解消をはじめとする１７の分野、１６９項目に及ぶＳＤＧｓの目標を前進させるには、温暖化防止対策のような「認識の共有」に基づく行動の連帯を、あらゆる分野で築いていかねばなりません。
　ＳＤＧｓの多岐にわたる目標を前にして、達成を危ぶむ声もあります。
　しかし、目標の数の多さは、それだけ大勢の人が深刻な問題に直面していることの証左であり、どれ一つとしてそのままにしてよいものではないはずです。紛争にしても災害にしても、直接的な被害に加えて人々を苦しめるのは、“自分たちのことが見過ごされているのではないか”との思いではないでしょうか。
　焦眉の難民問題についても、昨年５月の世界人道サミットに続き、難民と移民に関する国連サミットが９月に行われましたが、国際協力は思うように進んでいません。
　その現状に対し、国連のアントニオ・グテーレス新事務総長は就任決定直後（昨年１０月）のインタビューでこう述べました。
　「こうした動きを逆転させ、難民保護を本来のグローバルな責任として受け入れてもらえるよう、全力を尽くしていきます。それは単に、難民条約に盛り込まれているだけではありません。全世界のあらゆる文化や宗教にも深く根づいた理念です。イスラム教にも、キリスト教にも、アフリカを含む各地にも、そして仏教やヒンズー教にも、難民を保護するという強い意識が見られます」（国連広報センターのウェブサイト）
　グテーレス事務総長が訴える通り、難民問題への対応を強化することが急務であり、しかも、そのための精神的な基盤は、さまざまな形で世界に息づいているものなのです。
　ゆえに大切なのは、どれだけ問題が大きく、解決が困難であろうと、互いに連帯しながら、人々のためにできることを積み上げていくアプローチではないでしょうか。